【入札参加資格申請サポート.com】

〔全国対応〕/ (全省庁統一資格)

《行政書士国際経営法務事務所》


ご挨拶

 

 福岡県庁前で、(全省庁統一資格)入札参加資格サポート業務をおこなっております全省庁統一資格/入札参加資格申請サポート.com』の《行政書士国際経営法務事務所》と申します。

 どうぞよろしくお願いいたします

こちらのサイトは、全国対応可能でございます。

 

 こちらのサイトでは、各省庁における“物品の製造・販売/役務の提供等”に係る“一般競争(指名競争)入札参加資格(『全省庁統一資格』)”の手続のサポートについてご案内いたしております。

 

 全省庁統一資格/入札参加資格の手続きのサポートは、《行政書士国際経営法務事務所》へご依頼くださいませ。 

 

☆〔全省庁統一資格〕は、「物品の製造・販売」・「役務の提供」・「物品の買受」に該当します。☆

建設業許可業者についての入札参加については、別に専門のサイトがございます。(→『建設業の許可申請.com』)

 

 

※なお、当事務所では無料相談等は行っておりませんのでご了承くださいませ。(TEL相談やメール相談等についても同様です。)

 相談料=@5,000円(1Hあたり)

 


事務所情報

事務所名 =行政書士国際経営法務事務所

代表者  =前原浩

事務所住所=〒813-0001福岡県福岡市東区唐原3丁目7番21号ウェルス唐原305号

T  E  L   =092-692-7490(留守電あり)

携 帯    =090-5282-0592(留守電あり)

F  A  X  =092-692-7491(24時間対応)

E-mail① =kasumigaok@gmail.com(24時間対応)

E-mail② =kasumigaok@ymail.ne.jp(24時間対応)

L I N E         = 705934

 

 


〔全省庁統一資格とは〕

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格です。

本資格は、各省庁申請受付窓口に掲げる申請場所において、その資格は該当する競争参加地域のうち、希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達場所において有効な入札参加資格となるものです。

 

〔本資格が有効となる各省庁〕

〔競争参加資格地域&都道府県名〕

1 本資格が有効となる各省各庁

衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

2 競争参加地域及び都道府県名

 

(1) 北海道:北海道
(2)
東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
(3)
関東・甲信越:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
(4)
東海・北陸:富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
(5)
近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
(6)
中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
(7)
四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
(8)
九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

〔建設工事の資格との関係Q&A〕

Q. 建設工事の資格は、全省庁統一資格に該当しますか?A. 該当しません。

全省庁統一資格は、「物品の製造・販売」・「役務の提供」・「物品の買受」に該当します。
なお、建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格は本制度対象外ですので、詳細は各府省等の担当部署に問い合わせください。



お知らせ

 

令和04・05・06年度全省庁統一資格審査分については、定期審査期間のほうについては終了いたしております。(令和4年1月11日(火)から令和4年1月31日(月)まで)

 

しかし、定期審査期間後も“随時申請受け付けは行う”こととされております。

随時審査受付期間令和4年2月1日(火)から令和4年3月7日(金)まで

よって、定期審査期間に間に合わなかった方々でも、随時申請でも(令和4年3月7日までなら)十分にチャレンジは可能でございます。

 

この場合、“令和年4月1日以降資格を付与したときから令和7年3月31日まで有効”となります。

 

(このため希望する調達案件の入札の期間がすでにすぎてしまっていたという可能性はございますので、その点あらかじめご理解くださいませ。

逆に資格を付与されてからは有効でございますので、その付与時点以降の調達案件の入札には参加できることとなります。)