〔競争参加者の資格に関する公示〕

 

 平成282930年度において別記1に掲げる各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。

 本資格は、別表に掲げる申請場所のいずれか1か所に申請書を提出すれば、その資格は別記2に掲げる競争参加地域のうち、希望する地域(複数選択可)ごとに所在する別記1に掲げる各省各庁の全調達機関において有効な統一資格となるものです。

 

                                                             平成271224

      

           衆議院庶務部会計課長 

           参議院庶務部会計課長 

       国立国会図書館総務部会計課長 

        最高裁判所事務総局経理局長 

      会計検査院事務総長官房会計課長 

          内閣府大臣官房会計課長 

           復興庁会計担当参事官 

          総務省大臣官房会計課長 

          法務省大臣官房会計課長 

          外務省大臣官房会計課長 

          財務省大臣官房会計課長 

        文部科学省大臣官房会計課長 

        厚生労働省大臣官房会計課長 

     農林水産省大臣官房参事官(経理) 

        経済産業省大臣官房会計課長 

        国土交通省大臣官房会計課長 

          環境省大臣官房会計課長 

 

          防衛省大臣官房会計課長 

(調達物品等の種類等)-①-

 

調達機関号 

001,002,003,004,005,006,007,008,009,010,011,012,013,014,015,016,017,018,019,020,021,022,023,024,025 

 

所在地番号 13    

1 資格の種類及び調達する物品等の類   

  競争参加資格を得ようとする者の資格種 

  類及び調達する物品等は、次のとおりと

  する。

 (1) 物品の製造

   衣服・その他繊維製品類

   ②ゴム・皮革・プラスチック製品類

   ③窯業・土石製品類

   ④鉄金属・金属製品類

   ⑤フォーム印刷

   ⑥その他印刷類

   ⑦図書類

   ⑧電子出版物類

   ⑨紙・紙加工品類

   ⑩車両類

   ⑪その他輸送・搬送機械器具類

   船舶類

   ⑬燃料類

   ⑭家具・什器類

   ⑮一般・産業用機器類

   ⑯電気・通信用機器類

   ⑰電子計算機類

   ⑱精密機器類

   ⑲医療用機器類

   ⑳事務用機器類 

   ㉑その他機器類

   ㉒医薬品・医療用品類

   ㉓事務用品類

   ㉔土木・建設・建築材料

   ㉕警察用装備品類

   ㉖防衛用装備品類

   ㉗その他

 (2) 物品の販売

   衣服・その他繊維製品類

   ②ゴム・皮革・プラスチック製品類

   ③窯業・土石製品類

   ④鉄金属・金属製品類

   ⑤フォーム印刷

   ⑥その他印刷類

   ⑦図書類

   ⑧電子出版物類

   ⑨紙・紙加工品類

   ⑩車両類

   ⑪その他輸送・搬送機械器具類

   船舶類

   ⑬燃料類

   ⑭家具・什器類

   ⑮一般・産業用機器類

   ⑯電気・通信用機器類

   ⑰電子計算機類           

   ⑱精密機器類

   ⑲医療用機器類

   ⑳事務用機器類 

   ㉑その他機器類

   ㉒医薬品・医療用品類

   ㉓事務用品類

   ㉔土木・建設・建築材料

   ㉕警察用装備品類

   ㉖防衛用装備品類

   ㉗その他

 (3) 役務の提供等

   広告・宣伝

   ②写真・製図

   ③調査・研究

   ④情報処理

   ⑤翻訳・通訳・速記

   ⑥ソフトウェア開発

   ⑦会場等の借り上げ

   ⑧賃貸借

   ⑨建物管理等各種保守管理

   ⑩運送

   ⑪車両整備

   ⑫船舶整備

   電子出版

   ⑭防衛用装備品類の整備

   ⑮その他

 (4) 物品の買受け

   立木竹(ただし、国有林野事業で行う林

  産物の買受けを除く。)

   ②その他 

 

 

 

 

  

 

(調達物品等の種類等)-②-

2 資格審査の受付期間

  平成282930年度全省庁統一資格の資

  格審査の受付は、平成28年1月6日から平

  成28年1月29日までの間とする(この期間

  を定期審査期間とする。)。

  なお、上記期間後も随時申請の受付を行う

  が、資格を付与したときから有効となるた

  め、希望する調達案件の入札に間に合わな

  いことがあるので、余裕を持って申請する

  こと。

3 競争参加資格の申請

 (1) インターネットの場合

  ア 申請の方法

    別記3に掲げるインターネットホーム

    ページにアクセスし、必要事項を入力

    の上、次の添付書類を送信すること。

    送信先の受付機関での受付完了後、申

    請内容確認のメールが、登録したメー

    ルアドレスあて送信される。

    なお、添付書類は、申請内容確認のメ

    ールに記載された受付機関あて郵送

   (書留郵便)等することもできる。

   () 登記事項証明書の写し(法人の場合)

   () 財務諸表(法人の場合)又は営業用純

    資本額に関する書類及び収支計算書(

    人の場合)

   () 営業経歴書

   () 次の各税についての未納税額のない

    ことを証明する納税証明書の写し(電

    子納税証明書を含む。)(個人の場合は

    その3の2、法人の場合はその3の3

    とする。)

    A消費税及び地方消費税(法人及び個

     人)

    B法人税(法人場合)        

    C所得税(個人の合)        

   () 予算決算及び会計令第70条第3号に

    該当しないことの誓約書及び役員等名

    簿

    注:公的機関が発行する書類について

    は、発行日から受付到着まで3か月以

    内のものとする。

 (2) 持参又は郵送等の場合

  ア 申請書の入手方法

    「一般競争(指名競争)参加資格審査申

    請(物品製造等)(以下「申請書」と

    いう。)は、別記3に掲げるインターネ

    ットホームページにアクセスし、申請

    書を出力する。また、競争参加資格を

    得ようとする者は、別表に掲げる申請

    場所において、無料で申請書を入手する

    こともできる。

    なお、上記の方法以外で入手した申請

    書での申請は不可とする。

  イ 申請書の提出方法

    申請書に本公示3(1)に掲げる書類を添

    え、別表に掲げる申請場所のいずれか

    1か所に提出すること。

    持参の場合の受付時間は、土日休日を

    除10時から16(執務時間内に限る。

    )とする。郵送(書留郵便)等も可。

 (3) 申請書等の作成に用いる言語

  ア 申請書及び財務諸表は、日本語で作成

    すること。なお、その他の書類で外国

    語で記載のものは、日本語の訳文を付

    記し、又は添付すること。

  イ 添付書類のうち、金額欄については、

    出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令

    第95)16条に規定する外国貨幣換算

    率により日本国通貨に換算し、記載す

    ること。

4 競争参加者の資格及びその審査

 (1) 競争に参加できる者の資格審査は、別記

  4の項目ごとの実数に基づき付与数値を算

  定し、その合計点をもって行う。

 (2) 競争に参加できる者の資格は、前記(1)

  合計点により別記5の区分に基づいて格付

  けする。

5 資格審査結果の通知

  「資格審査結果通知書」により通知(申請書

 に記載された住所で代表者あてに郵送等)す 

 る。

6 資格の有効期間  

 (1) 定期審査による資格

   平成28年1月29日までに受け付けた競 

   争加資格の有効期間は、平成28年4月

   1日から平成31年3月31日までとする。

 (2) 随時審査による資格

   平成28年1月30日以降に受け付けた競争

   参加資格の有効期間は、資格を付与され

   たときから平成31年3月31日までとす

   る。

7 資格を発行しない場合及び取り消す場合

  予算決算及び会計令第70条第3号に該当す

  る場合は、資格を発行しない。また、資格

  を取得した者が有効期間の途中で同条同号

  に該当することになった場合及び該当する

  ことが判明した際は、資格を取り消すもの

  とする。

8 競争参加資格を有する者の名簿の公開及び

  資格審査に関する紹照会先先         

  別表に掲げる申請場所

  競争参加資格を有する者の名簿(業者コー

  ド、法人番号、本社住所、商号又は名称、

  代表者、話番号・FAX番号、営業所情報、営

  業品目、外資状況、等級・企業規模等)

  は、別記3に掲げるインターネットホーム

  ページにおいて閲覧・ダウンロードするこ

  とができる。

  また、申請者の同意がある場合、地方公共

  団体に対し、入札参加資格審査のために申

  請情報及び添付資料を提供することがあ

  る。

9 その他                

 (1) 申請内容の変更

   有資格者は、次の事項に変更があった場

   合は、速やかに別記3に掲げるインター

   ネットホームページにアクセスし、必要

   事項を入力の上、次の添付書類を送信

   すること。

   また、申請書同様、持参又は郵送等によ

   る変更届の提出もできる。

   なお、「競争参加資格審査申請書変更

   届(品製造等)」(以下「変更届」とい

   う。)の入手方法及び提出方法について

   は、本公示3[競争参加資格の申請]に示

   すものと同様とする。

  ア 「住所」、「商号又は名称」又は「代

   表者氏名」の場合

   ()資格審査結果通知書

   ()登記事項証明書(法人の場合)又は変更

    項目を確認できる書類(個人の場

     合)

    ()予算決算及び会計令第70条第3号に該

    当しないことの誓約書及び役員等名

    簿 (「代表者氏名」の場合に限

    る。)

  イ 「競争参加を希望する地域」、「営業

    所」の場合

    ()資格審査結果通書        

  ウ 「希望する資格の種類」又は「調達す

    る物品等(営業品目)の場合合  

   ()資格審査結果通知書        

   ()登記事項証明書又は営業経歴書   

  エ 「希望する資格の種類」に「物品の

    製造」を追加する場合

   ()資格審査結果通知書        

   ()登記事項証明書又は営業経歴書   

   ()直近の財務諸表          

  オ その他の事項の場合

    本公示3の申請を改めて行うこと。

 (2) 会社更生法及び民事再生法開始に基づく

   更生手続の決定等を受けた者の手

   続 有資格者が「会社更生法(平成14

   法律第154号)に基づく更生手続開始の決

   定を受けた者」又は「民事再生法(平

   成11年法律225号)に基づく再生手続開

   始の決定を受けた者」に該当した場合

   は、次に掲げる書類各1部を添え、別表

   に掲げる申請場所のいずれか1か所に速

   やかに提出すること。    

  ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始

   決定書の写し

  イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更が

   あった場合にはそれを証明する書類とし

   て、登記事項証明書の写し

  ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書

   変更届(物品等)           

   なお、書類の提出によりその資格が継続

   するが、各省各庁が詳細の現状把握を必

   要と判断する場合には、各省各庁別にヒ

   アリング等を実施する場合がある。

 (3) 合併・分社等の場合の手続

   有資格者に合併、分社、個人から法人へ

   の変更等があった場合は、本公示3の申

   請を改めて行うこと。

 (4) 廃業等の場合の手続       

   有資格者に廃業等(廃業・倒産・破産)

   があった場合は、別表に掲げる申請場所

   のいずれか1か所に速やかに届け出るこ

   と。郵送書留郵便)等も可。

 (5) 資格審査結果通知書の再発行     

   紛失等による再発行依頼は、別表に掲げ

   る申請場所のいずれか1か所に提出する

   こと。

 

 

(別記)

別記1 資格が有効となる各省各庁

 衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判

 所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人

 事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員

 会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、

 消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務 

 省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林

 水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及

 び防衛省で外務局及び附属機関その他の機関

 並びに地方支分部局を含む。 

 

別記2 競争参加地域及び都道府県名名 

 (1) 北海道:北海道

 (2) 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県

  山形県、福島県

 (3) 関東・甲信越:茨城県、栃木県、群馬県

  埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県

  山梨県、長野県

 (4) 東海・北陸:富山県、石川県、福井県、

  岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

 (5) 近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県

  奈良県、和歌山県 

 (6) 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県

  山口県

 (7) 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県

 (8) 九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、

  熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄

  県

 

別記3 インターネットホームページ

 統一資格審査申請・調達情報検索サイト

 http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/Shika

 kuTop.html

 

別記4 付与数値            

〔掲載順序 項目 段階:付与数値(年間平均

 高、自己資本額の合計及び営業年数について

 は物品の製造、物品の製造以外の2区分の付

 与数値を示し、流動比率については共通の

  与数値を示し、機械設備等の額は物品の製造

 のみの付

 与数値を示す。)

 (1) 年間平均(生産・販売)高

   200億円以上        :6065

   100億円以上  200億円未満 :5560

   50億円以上  100億円未満 :5055

   25億円以上   50億円未満 :4550

   10億円以上   25億円未満 :4045

    5億円以上   10億円未満 :3540

   2.5億円以上   5億円未満 :3035

    1億円以上  2.5億円未満 :2530

  5,000万円以上   1億円未満 :2025

  2,500万円以上 5,000万円未満 :1520

  2,500万円未満        :1015

 (2) 自己資本額の合計

   10億円以上        :1015

    1億円以上   10億円未満: 812

  1,000万円以上    1億円未満: 6 9

   100万円以上 1,000万円未満: 4 6

   100万円未満        : 2 3

 (3) 流動比率(物品の製造、物品の製造以外

   とも共通)

   140%以上        :10

   120%以上    140%未満: 8

   100%以上    120%未満: 6

   100%未満        : 4

 (4) 営業年数

    20年以上        :5 10

    10年以上    20年未満:4、 8

    10年未満        :3、 6

 (5) 機械設備等の額(物品の製造のみ)

    10億円以上        :15

     1億円以上   10億円未満:12

   5,000万円以上    1億円未満: 9

   1,000万円以上  5,000万円未満: 6

   1,000万円未満        : 3

 (6) 合計 (最高点)   100

 

別記5 資格の種類別等級区分及び予定価格の範

 囲

 〔掲載順序 契約の種類 数値:等級 

 定価格の範囲〕

 (1) 物品の製造

   90点以上     :A

    80点以上 90点未満:B

    55点以上 80点未満:C

    55点未満     :D

   Aは3,000万円以上、Bは2,000万円以

   上3,000万円未満、Cは400万円以上2,000

   万未満、Dは400万円未満

   注:船舶類にあっては、各省各庁が必要

   に応じ、別に公示する方法により示

   す。 

   注:国有林野事業で行う素材生産にあっ

   ては、林野庁が必要に応じ別に公示する

   方法により示す。

 (2) 物品の販売及び役務の提供等

   90点以上     :A

    80点以上 90点未満:B

    55点以上 80点未満:C

    55点未満     :D

    ②  Aは3,000万円以上、Bは1,500万円以

   上3,000万円未満、Cは300万円以上1,500

   万円未満、Dは300万円未満

   注:船舶類及び船舶整備にあっては、各

   省各庁が必要に応じ、別に公示する方法

   により示す。

   注:国有林野事業で行う造林にあって

   は、林野庁が必要に応じ別に公示する方

   法により示す。

 (3) 物品の買受け

    ①  70点以上           :A

        50点以上 70点未満 :B

        50点未満           :C

    ②  Aは1,000万円以上、Bは200万円以上

      1,000万円未満、Cは200万円未満

 なお、統一資格に基づき実際に調達を行うに

 際しては、適正な競争性を確保するため、他

 の等級の競争参加が可能となるような弾力的

 な競争参加を認める